TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」が 東京都知事選挙 の全立候補者に出した公開質問状の内容で興味深い内容がありました。
【５】義務教育の性教育について伺います。中学校での性教育をどのように行うよう考えていますか？また、予算はどうしようと考えていますか？
以下に回答のあった全てを引用抜粋しましたが、自分たちが選ぶ政治家によって、こうも考えが違うのです。
やはり、主体的に 政治に参加することって 必要だなーと思いました。
最初に、今回当選された小池百合子さんの回答は以下のとおり。
学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す教育の一環であり、人間尊重の精神に基づいて行うとともに、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な行動を選択できるよう進めていく必要があります。
小池百合子
昨年度、都では、産婦人科医を外部講師として中学校10校でモデル授業を実施し、地区の教員や保護者に公開しました。今年度は募集枠を30校に拡大するとともに、性教育の目的や意義、指導方法等に関する教員研修の内容を動画配信するなど、性教育の適切な実施を支援してまいります。
具体的な施策にホッとしておりますが、都内公立中学校の数は608校（令和2年4月1日時点）であるのに対し、産婦人科医を外部講師とした正しい教育が実施されるのは30校。全体の5%。
そう考えると、行政の歩みは遅く、そのハードルは保護者からのクレームだったりもしますので、必要だとアンテナ貼っている保護者の方は、どんどん自分達のご家庭で進めていただければ良いのかと思います。
正直 私自身、子供ができて ようやく きちんと政治に関わること・子供たちが生きていく未来をきちんと作る事の大切さに気付きました。
大きな声では言えませんが…投票に参加しなかった事もある20代を反省します。
それでは、その他立候補者の回答全て。
議員時代に何度か学校の性教育問題は質疑で取り上げました。中学校の義務教育の性教育では「妊娠の経過は取り扱わないものとする」とする歯止め規定が存在しています。性行為に同意する能力があるとされる年齢が１３歳なのにもかかわらず、性交について、性行為の仕組みや影響は１３歳の性教育では教えない、というのはおかしい。同時に障害者が性犯罪の被害にあうことも問題になっており、特別支援学校や学級での性教育についても改善していく必要があると思います。
山本太郎
性と生に関する教育を子どもたちの健康に関わる重要課題と位置づけ、性自認、性指向、性別表現を含めた「性の多様性」教育を推進し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防ぎます。性教育をおこなうための予算は、通常の教育予算に当然、含むことになります。
宇都宮けんじ
教える必要性あり
込山洋
必要に応じ検討していく
小野たいすけ
徹底してやるべきです。予算は男女共同参画予算から頂く
西本誠
露骨な性教育は逆効果。慎みと道徳館に立って行う。教育者の資質の高さが求められる(特定の教師)
関口安弘
中学生の精神的発達度に適切な教育をする。
押越清悦
今の時代、中学生では遅いかもしれません。小学生から始めるべきかと。予算が必要であれば、内容により検討。
服部修
中学校での性教育なんかしなくていいよ、もう。子供たちは勝手にネットでやるから、やるとしたらネット。この動画を見なさいという時間を作って、ひとりひとりが個室で見る、かな。とにかくこんなのバカじゃねえの、質問。質問自体がバカじゃないのって感じ。
立花孝志
学校で教えることなどない
さいとう健一郎
僕が都知事として性教育を実演指導します。予算はちゃんとつけます。
ごとうてるき
私はこの話題について、「性教育自体が問題」なのではなく、「性教育を問題視する人が少なからずいる」という「問題」だと思っております。第二次性徴が始まる時期に、身体の尊さ、男女の違いを正確に学ぶことは重要です。それこそ、スマホ等で扱える教材を作成し、用いてよいのではないかと思います。少子化対策を政策に入れている私にとって、正しい性教育は一体であるべきと考えます。都民の意見に耳を傾けつつも、性教育は推進の方向で。必要な予算は議会に諮ります。
沢しおん
性に対する机上の勉強ではなく、昔AV男優だった人など性に関わる仕事を行っていた人を呼んで実践的な話をする授業などを検討したい。
市川ヒロシ
私は専門家でないから分からないけど、何も隠さず、素直に教育すればいいと思いますよ。今は、男女の初体験は中学生だと聞くので、学校の性教育の前に、中学生は知っているかもしれませんよ。予算なんて、必要なんですか？
石井均
性行為によって子供が出来た場合にはたとえ中学生でも親としての重大な責任をおうという事を教育する。
ないとうひさお
【１３】同性パートナーシップ制度について伺います。賛成か、反対か、教えてください。また、トランスジェンダーなど、多様な性的マイノリティに対して、どのような支援を行うことを考えていますか？
同性パートナーシップ制度は、基本的には住民票を所管する基礎自治体・区市町村の役割と認識しております。都としては、知事就任後、新たな人権課題に対応するため、都道府県として初めて「性的指向・性自認を理由とする差別禁止」を明確に規定した人権条例を整備しました。この条例のもとで、様々な分野において、全庁横断的に改善を進めており、多様な性的マイノリティに対する支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。
小池百合子
例えば、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いを「パートナー」とする証明書を発行するパートナーシップ条例を都で作ることや、性的マイノリティだけではなく障害者の方も使っていただける、「だれでもトイレ」を都の施設で普及させることを目指します。 災害時であっても、性的マイノリティの方々の権利が保護されるよう、避難所の運営などに当たっては、▽安否確認時に同性パートナーも家族として対応する▽物資の仕分けを男女別に行わない▽トイレや更衣室、入浴施設に利用時に当事者の意向に沿った利用に配慮する――などを行うよう、徹底させます。
山本太郎
“同性パートナーシップ制度には賛成です。以下のように総合政策集に記載済みです。
宇都宮けんじ
○性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの人権の擁護活動を推進します。
○同性パートナーシップ条例を制定します。
○性同一性障害などの性別違和感や、同性を好きになることで悩む子どもたちと、その保護者が相談でき、ピアサポートをはじめ、適切な支援を得られる地域の相談窓口を設置します。
○都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯、生計を一にする同性パートナーが入居できるようにします。
“
パートナーシップ条例を都内全域にする
込山洋
ジェンダー平等も東京が先進的に解決していくべき課題であると考える。特に働くことと子育ての両立が達成されていない状況に鑑み、妊娠、出産、子育てへの大胆な投資、政策減税を含めた男性育児支援、不妊治療助成拡大、妊産婦支援・割引制度（マタニティパス等）の拡充、子育て応援券の導入、保育士の待遇改善（直接給付）など、サポートの拡充を図る。
小野たいすけ
また、性暴力、セカンドレイプ、性犯罪再犯の防止、女性役員登用企業への支援のほか、子宮頸がん（HPV）予防ワクチンについては、正しい知識の周知を徹底し、接種の促進と公費助成の対象年齢外となった都民への助成を行う。
さらに、小池知事が頑なに拒んできた同性パートナーシップ都条例を制定する。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（東京版PACS）も合わせて検討する。
もちろん考えています
西本誠
自由の権利を否定することは今の時代難しい。しかし、社会保障のある程度の適用は認めるものの、同性同士は子を産むことのない組み合わせ(100%)結婚とは異なるもの。
関口安弘
同性間の婚姻に関しては憲法違反なので反対。
押越清悦
わざわざ制度にする必要があるのか？当事者の声を聞きながら検討するべきだと思います。
服部修
支援が必要なら、すれば良いと思います。
これは制度についてはもちろん賛成です。どうぞ男性同士女性同士、お好きな自由な恋愛をして下さい。他人に迷惑をかけないから。それに対して、特段ね、税金を投入するかというと、そこまで積極的にやる必要性はないと思いますが、病気をね、解消するために、転換手術とかね、そういうのに対しては場合によっちゃ助成金を出さないとね。女性になりたがっている男性が肉体的にも女性にならないとダメだというようなことになってくるのであれば、わざわざタイまで行って性転換するということよりも国内で対応出来るとか、そういう支援は考えていきたいと思います。ここはちょっとケースバイケースですね。出来るだけ税金は使いたくはないと思いますが、場合によっては支援をすることを考えます。
立花孝志
どのような支援を求めているのかによります
さいとう健一郎
賛成です。一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻制度を導入します。性別や家族形態に縛りなく、多様性ある新しい家族の形を創ります。
ごとうてるき
賛成です。
沢しおん
「多様な性的マイノリティ」という言葉自体には、あまり納得感がなく、皆「人間」です。
ですので、共同生活の最小単位を男女のペアに限ることなく、「あたらしい家族観」をあらためて制度に落とし込むということを考えて参ります。
支援という言葉にも疑問を感じます。どのような状況であれ、差別を受けずに普通に生活できることが全てです。
現代社会では制度にまで落としこまなければなくなった（＝差別や軋轢の歴史をつくってきてしまった反動）のだと思います。
賛成。当事者を含めた会議を召集して、予算編成から一緒に考えてゆく。
市川ヒロシ
賛成です。支援とは？法的に認めて、戸籍で夫婦として登録できればいいのでは。時代は変化しますから、法律も、人間の考え方も、変化しないといけません。
石井均
私はこの問題がこれほど大きく取り上げられる意味が分かりません。そのようなことよりも人命に関わる失業問題、いじめ問題、防災対策、食料自給率等の待ったなしの問題をもっと取り上げるべきと考えます。
ないとうひさお
「包括的性教育（Comprehensive Sexuality Education)」として 家族・友情・愛情・人間関係・コミュニケーション・ 触れ合う喜び・ 価値観・意志決定・リプロダクティブライツ・文化・人権・多様性・性の情報リテラシー・生物学的知識・プライバシー・からだの尊厳・生殖・結婚・育児・男女の社会的構造 等を包括した大切な大切な 教育が、日本に浸透することを祈り、できる場所で 小さな雫を落とし続けて行きたいなーと 改めて感じております。
